6 設備投資等に関する支援

更新日 事業名 経費補助 税控除 概要 実施主体
問い合わせ先
R3 4/1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業   中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
【一般型】上限:1,000万円 補助率:中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内等
【グローバル展開型】上限:3,000万円 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3

ものづくり補助金事務局サポートセンター(全国中小企業団体中央会)

問:050-8880-4053

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R3 4/1 中小企業経営強化税制   中小企業者等が、中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備の投資をする際に、即時償却や法人税減税の税制支援を受けることが可能
【税制措置】即時償却又は取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)税額控除

中国経済産業局 中小企業経営強化税制窓口
問:082-205-5316

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R3 4/1 地域未来投資促進税制   地域の特性を活かして地域経済を牽引する事業に必要な設備投資金額の一定割合について特別償却又は税額控除を受けることが可能。
※総投資額2,000万円以上が対象。先進性を有することなどの要件について国の確認を得る必要がある。
【税制措置】
・機械装置、器具備品:特別償却40%又は税額控除4%
・建物・建物付属設備・構築物:特別償却20%又は税額控除2%

中国経済産業局 地域未来投資促進室

問:082-224-5684

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R3 4/1 中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置   平成30年度から令和4年度までの中小企業の一定の設備投資について、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する。
【特例措置】
資本金1億円以下の法人等が対象で、年率3%以上の労働生産性の向上が見込める新規取得設備に対する固定資産税が3年間ゼロ

広島市経済観光局 ものづくり支援課
問:082‐504‐2238

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(その他の市町については、中小企業庁下記HP参照)

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R3 4/1 事業再構築促進事業  

中小企業等の新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、 又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指すための設備投資等 を支援

【通常枠】中小企業 補助上限:6,000万円、補助率2/3

     中堅企業 補助上限:8,000万円、補助率2/3

事業再構築補助金事務局

問:0570-012-088 

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R3 4/1 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金  

サプライチェーンの強靱化を図るため、海外における生産拠点の集 中度が高い製品・部素材等※の生産拠点の国内回帰、国内拠点の 整備等に取組む企業を支援

【補助額】上限100億円(中小企業特例:5億円)

【補助率】大企業:1/2以内、中小企業等2/3

※対象となる製品・部素材の要件設定あり(対象事業A,B)

中国経済産業局 産業振興課

問:082-224-5638

みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部

問:03-6825-5476 

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